マンション売却後の手取りはいくらになる？

今回はマンション売却後の手取りはいくらぐらいになるのかということについて、お話ししてみたいと思います。

税金の話が出てくるので少し難しく感じる部分があるかもしれませんが、なるべくわかりやすく解説していきますので、最後までお付き合い下さい。

マンション売却後の手取り金額はこう計算される！

それでは、まず、マンション売却後の手取り金額の計算式をご紹介したいと思います。

マンション売却後の手取り金額＝売却代金－仲介手数料－登記費用－印紙代－譲渡所得税－引っ越し費用－住宅ローン返済費用－その他関連費用

それでは以下、売却代金から差し引かれることになる各種費用について簡単に説明していきます。

仲介手数料

仲介手数料とは売却を行ってくれた不動産屋さんに対する報酬のことで、売却代金に応じて以下の式で計算されます。

※上記の金額は国土交通省告示の報酬規程により示される仲介手数料の上限金額です。

登記費用

登記費用とは買主に対する所有権移転登記や抵当権抹消登記を行うために必要となる費用です。

登記費用のうち売主の負担になるのは通常、売渡証書の作成費用と抵当権抹消登記の費用です。

（売渡証書の作成費用については地域によって、取り扱いが異なります）

金額としては多くの場合、5万円ぐらいまででは収まります。

印紙代

売買契約書に貼付する印紙代です。

印紙代はマンションの譲渡金額（売却金額）に応じて以下のようになっています。

※金額はいずれも不動産の譲渡契約書の印紙税の軽減措置、適用後のものです。

2020年4月1日以降は印紙税が本則の金額に戻る可能性があります。

譲渡所得税

不動産を譲渡する際に譲渡益が発生した場合に、その譲渡益に対して課される税金です。

現状、個人の居住用不動産については3000万円特別控除の制度（所有期間等に関係なく譲渡益から3000万円を控除することができる制度）があるため、マンションを売却して譲渡所得税がかかことになるのはレアケースであると言えます。

都心部のマンションで購入時より価格が明確に上がっているようなものについては、譲渡所得税が発生する可能性がありますので、税務署等で確認しておく方が無難です。

なお、譲渡所得税の詳細については以下の記事を参考になさって下さい。

マンションを売却した時の所得税ってどれくらい？計算方法は？

引っ越し費用

転居するための引っ越し費用です。

荷物の量や引っ越し先への距離、作業環境にもよりますので、一概には申し上げにくいのですが、一般的には4人家族で15万円を見ておけば、お釣りがあると思います。

住宅ローン返済費用

住宅ローンが完済していない状態でマンションを売却する場合の住宅ローン返済額と完済手続きにともなう事務手数料です。

住宅ローン返済額＋数万円程度の費用が必要になるものと考えて下さい。

なお、住宅ローンを全部繰上返済する場合、本来の借入期間までの残り期間に応じて保証料が返金されますので、事務手数料分ぐらいは、ほぼ、相殺されてしまいます。

その他関連費用

マンションの売却に際してリフォームを行ったり、ハウスクリーニングを行ったりした場合の費用です。

金額はリフォームやハウスクリーニングの程度によって、大きく異なります。

なお、余談にはなりますが、過剰なリフォームは割に合わないことが多いので、できるだけ避けた方がいいです。

マンション売却後の手取りの具体例

最後にマンション売却後の手取りの具体例を一つ示しておきます。

以下の式にあてはめるだけなので、特に難しいことはないと思いますが念のため。

マンション売却後の手取り金額＝売却代金－仲介手数料－登記費用－印紙代－譲渡所得税－引っ越し費用－住宅ローン返済費用－その他関連費用

売却代金3000万円　仲介手数料103万6800円　登記費用3万円　印紙代1万円　譲渡所得税0円（3000万円の特別控除があるため、売却代金が3000万円なら、確実に0円になります。）
引っ越し費用12万円　住宅ローン返済費用2000万円　その他関連費用10万円

3000万円－103万6800円－3万円－1万円－12万円－2000万円－10万円＝870万3200円

それでは、この例にしたがって、あなたご自身のマンション売却後の手取り金額を是非、計算してみて下さい。

まとめ

マンション売却後の手取り金額は以下の式で計算することができる。

マンション売却後の手取り金額＝売却代金－仲介手数料－登記費用－印紙代－譲渡所得税－引っ越し費用－住宅ローン返済費用－その他関連費用